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    社会

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/01/21(火) 20:38:39.48 ID:1N7Mz+0z9
    統一まで1000年

    米誌「USニューズ&ワールドレポート」が、世界で最も「強い」国のランキングを発表した。

    「世界で最も強い国ランキング」は、USニューズ&ワールドレポートが毎年発表している「ベストカントリー(最高の国)」ランキングの一部。世界の約2万1000人を対象に行ったアンケート調査の結果から、政治力、経済力、軍事力、国家としての影響力を総合して決定される。

    第15位 オーストラリア

    2019年からの順位に変動なし。1つの大陸(オセアニア)を1国家が専有するのは、世界でも稀なケース。森林火災の深刻化・長期化による緊急事態が続く。
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    第14位 インド

    2019年は17位、3ランクアップ。人口14億人は中国に続く第2位で、世界の人口のおよそ6分の1を抱える。
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    第13位 スイス

    2019年の14位から1ランクアップ。1815年のウィーン議定書採択から200年以上、永世中立国であり続けているスイスは、世界で最も裕福な国の1つでもある。
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    第12位 カナダ

    2019年から順位に変動なし。国土面積の広さでは世界2位。移民受け入れに寛容なことでも知られる。
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    第11位 アラブ首長国連邦(UAE)

    2019年から順位に変動なし。根本的には「保守」、しかし信教の自由を認める憲法を掲げ、アラブ諸国では最も「リベラル」な国の1つ。
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    第10位 サウジアラビア

    2019年は9位、1ランクダウン。国土面積の広さ、イスラム教の中心としての重要性から、USニューズ&ワールドレポートは「中東の巨人」と呼んでいる。
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    第9位 韓国

    2019年の10位から1ランクアップ。北朝鮮との関係が気がかり。
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    第8位 イスラエル

    2019年から順位に変動なし。国土は狭いものの、国際問題に重要な地位を占めるという意味で、影響力が大きい。経済力も強い。
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    第7位 日本

    2019年から順位に変動なし。USニューズ&ワールドレポートは、「世界で最も洗練され、技術発展の進んだ国の1つ」の評する。
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    第6位 フランス

    2019年から順位に変動なし。過去から現在に至るまで、フランスが世界に与えた影響の大きさははかり知れない。王政、帝政をへて共和制に移行し、世界で最も早く個人の権利を擁護した国の1つだ。
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    第5位 イギリス

    2019年から順位に変動なし。きわめて発展を遂げた国で、経済、政治、科学、文化……あらゆる分野で世界の国々に影響力を発揮してきた。EUからの離脱を決めた国民投票は、イギリスが世界でこれまでのような役割を果たせるか、不安を生じさせるものだ。
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    第4位 ドイツ

    順位に変動なし。世界で最も強い経済をもつ国の1つで、東西ドイツの統一以降、国際社会の連帯を深める上での役割は着実に大きくなってきている。
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    第3位 中国

    順位に変動なし。世界で最も古い文明を育み、現在では世界で最も人口が多い国であり、国土面積では世界で3番目に広い国。
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    第2位 ロシア

    順位に変動なし。北アジアから東欧まで広がる国土面積は世界1位で、続く2位カナダの2倍近い。12カ国以上と国境を接し、領海は日本とアメリカに接する。
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    第1位 アメリカ

    世界最強の国の座を2020年も守った。世界で最も強大な経済力と軍事力を誇る。映画やテレビ番組、音楽など文化面でも世界に大きな影響を与えている。

    ただし、トランプ大統領の移民や貿易に関する閉鎖的なスタンスは、同盟国を含めた世界の国々から疑問視されている。

    1/21(火) 8:10配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000002-binsider-int&p=1

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    1: : 2020/07/01(水) 04:07:09.04 _USER
     日本が文在寅政府の北朝鮮と中国への外交姿勢を理由に「拡大G7」への参加の阻止に乗り出したのは、韓国を以前のように戦略的利害を共有する“大事な隣人”ではなく、日本と世界観を異にする”潜在的競争者”とみなす意味を含んだ重要な立場の変化といえる。実際、日本は2018年1月、北朝鮮の核問題を解決するための南北対話と朝米交渉が始まって以来、朝鮮半島平和プロセスを絶えず警戒し、対話の進展を事実上妨げてきた。最近出版された米国のジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官の回顧録を見ても、安倍首相はトランプ大統領と頻繁に接触し、北朝鮮が主張する「行動対行動」による段階的アプローチを受け入れてはならないと何度も説得する内容が数回登場する。大統領府の高官はハンギョレの電話インタビューで、「日本の公式立場が発表されれば、背景や真偽などを判断できるだろう」という慎重な立場を示した。

    http://japan.hani.co.kr/arti/international/37066.html

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    1: : 2020/06/17(水) 20:00:35.86
     中国が発生源とされる新型コロナウイルへの感染が世界中に拡大したことによるイメージ悪化を解消しようと、中国共産党指導部は、各国にマスクや医療用品などを贈る「マスク外交」を大々的に展開した。当初は歓迎もされたが、その後はマスクなどの品質が基準を満たしていないことが発覚し返品の山となった。

     このため、中国ではマスク用原料の不織布「メルトブローン」の価格が暴落し、一時は1トン45万元(約765万円)まで高騰した価格も2000元(約3万4000円)と225分の1になり、マスク製造会社は操業停止に追い込まれていたことが分かった。中国紙『新京報』などが報じた。

     中国製マスクが国際的な医療基準を満たしていないことを最初に明らかにしたのはオランダだった。オランダ保健省は3月28日、中国から届いた130万枚のマスクについて「フィルターに欠陥があり、顔にもフィットできない『粗悪品』」と断定し、中国に送り返した。

     これをきっかけに、他の国々も次々と中国製マスクは不良品だとして、市場に出回らないように処分するなどしている。オーストラリア政府は4月初旬、約80万枚を税関で押収。フィンランド政府も4月8日、中国から200万枚のマスクは「すべて不良品」と認定。EUは「中国製マスクは濾過率が不足しており、感染のリスクが高まる可能性もあり、使用しないように」と警告。カナダ政府も4月下旬、100万枚を送り返した。

     極めつけは米食品医薬品局(FDA)で、5月7日、中国企業60社以上に対して、米国市場に向け高性能マスク「N95」を輸出する許可を取り消したのだ。

     これらの影響をもろに受けたのがマスク製造関連の中国企業だ。各国政府によるあまりに厳しい対応に、中国政府が指導に乗り出し、ほとんど企業が操業停止処分を受けることになった。

     これが、メルトブローンの価格暴落理由である。さらに、マスクの製造機械も一時は通常価格の12.5倍の15万元と跳ね上がったが、マスクの製造がストップすると、値が付かず、業者は鉄くず同然の価格で処分せざるを得なくなったという。いまやマスク製造会社の大半は大赤字を抱えて、ほとんどが倒産状態だ。

     ネット上では「自業自得だ。市場を甘く見ていた、つけが回ってきた。中国企業の安かろう悪かろうという体質を変える良いチャンスだ」などのコメントが書き込まれている。

    ポストセブン
    2020.06.17 07:00
    https://www.news-postseven.com/archives/20200617_1570064.html





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    cult_kyoudan


    1: : 20/04/08(水)14:50:06
    95年4月から、新宿駅に3回も青酸ガス噴霧装置が仕掛けられた。その内2回は故障。
    最後の一回は装置が作動した。1万5000人の致死量の青酸ガスが発生する筈だったが、駅職員に発見され未然に阻止された事件。


    ヤバすぎない?

    【【衝撃】表沙汰になってないけどガチでヤバイ事件ファイル】の続きを読む

    1: : 2020/05/31(日) 08:45:40.15
    no title





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